2015-03-30 第189回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○重徳委員 有村大臣の意気込みも本当にそのとおり実現していければとは思うんですが、今の御答弁にありました、国民負担率がそもそも違うんだというお話でありますけれども、国民負担率そのものも、日本は中福祉なのであればそれなりの負担もちゃんとすべきであろうとか、そういう議論はずっと続いているわけですね。
○重徳委員 有村大臣の意気込みも本当にそのとおり実現していければとは思うんですが、今の御答弁にありました、国民負担率がそもそも違うんだというお話でありますけれども、国民負担率そのものも、日本は中福祉なのであればそれなりの負担もちゃんとすべきであろうとか、そういう議論はずっと続いているわけですね。
この現状で考えますと、一つにはこの再分配を不平等度を縮小する方向に向ける、若しくは国民負担率そのものを下げて再分配の是正そのものを放棄する、これどちらの道に向かうのかは、これは私の個人的な見解としては是非福祉、再分配の充実に向かってほしいんですが、それは今後、国民的な議論が必要な点なのではないかと考えます。 以上です。
あえて言えば、先ほど一％は充実のために使わせていただくと申し上げましたので、その一％分は負担率に跳ね返りますが、そのほかの部分は、国民負担率そのものには跳ね返っても、委員が今取り上げておられる潜在的国民負担率には跳ね返ってこない議論ではないかと、基本的にはそう考えております。
○国務大臣（岡田克也君） 国民負担率そのものをとらえて議論したということは今回はないと私は思います。 ただ、これはどういう国家を、福祉国家を描いて、例えば北欧諸国のように高い負担で高い給付という姿を思い描いていくのか、あるいは中福祉中負担なのか、あるいは福祉は少なくて負担も少ないと、そういう考え方の問題だと思います。基本的に私は中福祉中負担型の国家を目指していくということだろうと思います。
税制の改革とか年金法の改正によって、国民負担率そのものはそれほど大きくは上昇しそうもないんですけれども、上がっていくことは間違いないんです。ただ、一九九六年に出された、いわゆるマスコミで言われている橋本ビジョン、あのビジョンに沿った数値は、ちょっと達成するのは極めて難しいんではないかというような推計結果が我々のところで出ております。
そして私は、当然のことながら、議員が今指摘されましたように、潜在的な国民負担率という言葉が本来は国民負担率そのものだと思っております。ですから、今改めて九四年度の数字において三五・幾つという数字を言いましたが、私は外でお話をするときに、多分三八から九ぐらいでしようという言い方でこの問題について触れてまいりました。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 国民負担率そのものは、委員既によく御承知のように、高齢化社会の進行に伴って中長期的にはふえていく傾向にあるわけであります。しかし、それをさまざまな形で、例えば臨時行政調査会の答申当時から一つの目標を決め、高齢化のピーク時に至りましても一定の限度の中でとどめるようにということが言われてまいりました。
○政府委員（末次彬君） 国民負担率に関しましては、これまで臨調答申にも触れられておりますように、欧米先進諸国に比べましてかなり低い水準というような一つの目安が示されているところでございまして、全体といたしまして、厚生省としましても、先ほど来御説明いたしておりますいわゆる福祉ビジョンと称されるものの中におきましても、今後高齢化に伴いまして国民負担率そのものが上昇せざるを得ないというふうに考えておりますが
したがって、そもそもは国民負担率そのものの中に含まれるものでございますけれども、そういう努力をやって、そこでこの歯どめの問題を絶えず念頭に置いて努めるべきであるということの申し合わせがなされたものであるというふうに私は考えております。
保険税のところもございますし保険料のところもございますので、総合して申しますとやはり国民負担率そのものがどれぐらいなところにあるかということで、まず今後の国民生活そのものは見ていくのが私はいいことだというふうに今までも思ってきたところでございます。 それで、年金関係が確かに雑所得というところへ参ったことも今度のことで私も承知をしております。
つまり、少なくとも私どもから考えますと、仮にそのような企画があるとするならば、例えば今後の老齢化社会に向かっての社会保障の関係する負担をどのような形で求めようとするのか、また国民負担率そのものの改定は、現在三六％程度だと思いますけれども、それをどの辺まではたえ得る、あるいはまた求めようとするのかとか、全体的な構想そのものが何ら成熟していない中にあって、税だけが先走りをする、そして間接税の導入だけが何
もう一つの問題は、今かけております関税率審議会、そこでどんな結論が出ますか、日本の関税率は大体低い、こういうような意味で、あるいは自由化に備えて高い関税率でいけば、国民負担率そのものはもっと二〇・三％以上の負担率ということにもなろうかと思います。